企業情報…Corporate Profile 「成長への挑戦」をテーマに、シキボウグループは前進しつづけます。

シキボウ行動基準

はじめに

この行動基準は、「シキボウ行動規範」を日常の事業活動の中で実現するための行動を、具体的に示したものです。しかしながら、事業活動のすべてにわたる行動のあり方を網羅的に示すことはできないため、重要な項目のみを示しています。

当社グループは、それぞれの企業および職場の特徴を踏まえ、この行動基準の主旨をより日常的な活動にまで当てはめて、企業倫理の浸透と定着に努めるよう心掛けます。

第1章  顧客、取引先、競争会社との関係

1.社会的に有用で品質の高い財およびサービスを提供するための行動基準

消費者やユーザー(以下「お客様」という。)からの支持と信頼を獲得して、それを維持するためには、提供する製品やサービス(以下「製品等」という。)について、品質の維持およびその保証に対して万全を期します。

お客様の信頼を得るため、第一に製品等に関して正確な情報を伝えます。当社グループでは、製品等の内容や取扱い等について、商標法や不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法等の関連する法令やガイドラインに沿って正確かつ適切な表示を行います。

2.製品の安全性に関する行動基準

製品の安全性に関して問題があれば、製造物責任法(以下「PL法」という。)の適用を受けることになります。PL法では、製品の欠陥により損害を受けた者が、メーカーの故意または過失とは関係なしに損害賠償を求めることができることを規定しています。PL法に基づく責任を追及されると、企業は経済的なダメージを受けることもさることながら、社会的な信用を失うこととなります。

製品の欠陥により生命、身体または財産に係わる被害を生じさせないようにすることは、企業活動の基本です。当社グループでは、設計、製造および加工する製品の安全性を確保することを、すべてに優先させて取り組みます。また、万一製品に不具合が発見された場合は、被害が拡大しないよう迅速に対応します。

3.個人情報を保護するための行動基準
(1)
ITの進展に伴い、情報の流通量が膨大になる中、企業による適切な情報管理が一層求められています。特に、企業がその活動全般を通じて、お客様に関する情報を適切に管理することは、企業の信頼構築の基本となります。当社グループは、適切な個人情報保護の観点から、お客様に関する情報の取扱いに細心の注意を払います。
(2)
事業活動を通じて収集したお客様に関する情報は、目的に応じて適切な利用を心掛け、社外への流出はもちろんのこと、社内といえども関係のない部署に情報を流したり、また外部に利用されないように注意して管理します。
4.公正透明かつ自由な競争を行うための行動基準
(1)
独占禁止法は、「公正かつ自由な競争」の維持・促進を通じて消費者利益を保護し、国民経済の健全な発展を確保することを目的としています。当社グループでは、いかなる状況であっても、カルテルや談合、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為は一切行いません。
(2)
お客様に対して、競争会社の製品等と当社のそれとを比較するときは、事実に反しないことはもちろんのこと、誤解を招く曖昧な表現や説明不足がないように注意して説明を行います。
(3)
中小規模の取引先に対して製造委託等を依頼する場合には、下請法を正しく理解したうえで支払遅延等の行為を行わないように十分留意し、適正な契約および取引を行います。
5.適正な購買活動を行うための行動基準

購買活動を行う場合は、品質、価格、納期、安定供給能力等の諸条件を公平に比較、評価し、最適な購入先を決定します。個人的な感情や利害関係で特定の購入先に便宜を図れば、会社に多大な不利益を及ぼすことにもなりかねません。購買活動は、会社の利益を最大にする観点から進めます。よって、当社グループは、購入先との取引においては良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に対応します。

6.お客様との付き合いに関する行動基準

事業活動を行うにあたって、お客様との信頼関係を築くために、必要に応じて贈答や接待が行われることは広く認識されています。しかしながら、当社グループでは、贈答や接待が必要な場合であっても社会的常識の範囲内で行うこととし、過度な贈答や接待は自粛します。

お客様から贈答や接待を受ける場合も同様とします。

7.政治や行政と健全かつ正常な関係を保つための行動基準
(1)
官公庁、市町村、政府系企業(以下「官公庁等」という。)など、法令や規則で調達手続きが定められているお客様に対して商売を行う場合は、独占禁止法、官製談合防止法や公共入札ガイドライン等の関連法令等を遵守します。
(2)
政治や行政との関係について透明性を高めることは重要であり、もたれ合いや癒着と取られかねない行動は厳に慎みます。この観点から、当社グループは、政治に対しては違法な政治献金や利益供与を行いません。
 また行政に対しては国家公務員倫理法の内容を正しく理解し、官公庁等の役職員に贈答や接待を行いません。

第2章  株主、投資家との関係

1.企業情報を積極的かつ公正に適時開示するための行動基準

企業経営の透明性を高めることが重要視され、このため企業には、株主を始めとする社会とのコミュニケーションを行うとともに、企業情報を適切かつタイムリーに開示することが求められています。また、情報開示は、高度情報ネットワーク化の時代において企業が社会的責任を果たすうえで不可欠であり、「開かれた企業」として内外からの信頼を得るうえでも、ますます重要となっています。

当社グループでは、会社法や金融商品取引法等の法制度に基づく情報開示を適正に実行するとともに、社会的規範や自らの判断に基づき、企業を取り巻く各ステークホルダーに対して、有用で信頼性のある情報を積極的かつタイムリーに開示するよう努めます。

2.インサイダー取引禁止に関する行動基準

当社グループは、業務上または役員や従業員の立場により知り得た未公開の情報に基づいた有価証券等の売買や自分の利益を図る行動はとりません。

第3章  社会との関係

1.環境に配慮した事業活動を行うための行動基準
(1)
今日の環境問題は、単に大気汚染や水質汚濁等の産業公害に止まらず、地球温暖化、オゾン層の破壊、熱帯雨林の減少、砂漠化、酸性雨などの「国境を越えた」地球規模の環境問題への対応が求められています。当社グループでは、製品等の研究、開発、製造、販売および廃棄に至るまで、常に環境保護の重要性を十分に認識し、環境に関する法律や基準を遵守し、環境に配慮した事業活動に努めます。
(2)
資源の浪費につながる使い捨て型の経済社会を見直し循環型経済社会を構築すべく、廃棄物の削減やリサイクルに取り組むことが重要視されています。当社グループでは、環境意識の向上を図り、積極的にリサイクル商品の購入やペーパーレス化による紙資源の節約といった環境保護活動に取り組みます。
2.積極的に社会貢献活動を行うための行動基準

企業は社員を通じて、また事業活動を通じて、地域社会と深い関わりを持っており、地域社会は企業の存立基盤であります。このため企業は、企業自身と社会の双方の利益を調和させつつ事業活動を行い、社会とともに歩む「良き企業市民」としての役割を果たしていかねばなりません。

当社グループでは、企業市民として積極的に社会貢献活動や地域貢献活動に参加し、社会の発展に寄与するよう努めます。また、当社グループでは社会貢献活動、地域貢献活動、ボランティア活動等に取り組めるように体制を整えます。

3.反社会勢力および団体との関係断絶に関する行動基準
(1)
近年、市民社会の秩序や安全に脅威を与え経済活動の障害にもなる、反社会勢力や団体の活動は、ますます知能犯化し巧妙化しつつあり、その多様化が進んでいます。一方、各企業に対しては、社会的責任を強く認識して、反社会勢力および団体に屈服したり癒着したりすることは厳しく戒め、これらの勢力や団体とは断固として対決することが求められています。
 当社グループでは、反社会勢力や団体に対しては、「金を出さない」「利用しない」「恐れない」を基本原則として、毅然とした態度で対応します。
(2)
万一、当社グループの役員または従業員が、反社会勢力や団体に付け入れられ被害を被ったときは、直ちに上司に報告します。被害の報告を受けた場合、当社グループでは、泣き寝入りや当事者間での解決を図ることなく、被害額の多寡にかかわらず速やかに警察に被害届を出すとともに、損害賠償請求訴訟の提起等の民事的な対策を講じます。

第4章  社員との関係

1.安全で働きやすい環境を確保し維持するための行動基準
(1)
研究開発から生産、製品等の流通、販売に至るまで事業活動のすべての段階において、当社グループのすべての役員および従業員の安全と健康の確保は、第一に優先させなければなりません。当社グループでは、労働関係法令および安全衛生関係法令を遵守することはもちろんのこと、社内の規程や基準等に定めるルールを遵守します。
(2)
労働災害を撲滅するためには、ルールを遵守することが大前提となります。会社には従業員の安全を確保するための安全配慮義務があり、当社グループのすべての管理者は、その実行責任者としての義務を果たします。また、当社グループのすべての従業員は、定められたルールを正しく守るとともに、より良い改善策を提案するなど安全活動に積極的に参画します。
(3)
事業の存続を危うくするような爆発、火災または環境汚染等は起こしてはなりません。当社グループは、管理基準を厳守し、設備の不具合や有害危険物の流出などの異常を発見した場合は、直ちに上司に報告するとともに警察や消防等関係機関に通報し、迅速に対処します。
 また、万一災害が発生した場合は、事故を最小限に食い止めるよう対処します。
2.お互いの人格、個性を尊重するための行動基準
(1)
企業は、常に健全な職場環境を維持することに努め、各自の人権を尊重し、差別につながる行為は一切行ってはなりません。当社グループでは、企業は人間の幸せのために存在するという原点に立ち、事業活動の遂行には無関係である、人種、信条、出生、肌の色、容姿、性別、言語、宗教、年齢、国籍、学歴、身体上の障害などの理由で、嫌がらせや差別を受けることがない健全な職場環境の維持に努めます。
(2)
職場におけるハラスメントは、個人としての尊厳を不当に傷つけるとともに、職場環境を悪化させ能力の発揮を阻害するものです。企業にとっても、職場秩序の維持や円滑な業務遂行の妨げとなり、社会的評価に悪影響を与えることにもなります。当社グループは、ハラスメントを起こさない、起こさせない、許さないという姿勢を保持し、嫌がらせによる被害を受けることを未然に防ぐよう努めます。

第5章  海外との関係

1.現地社会との協調を図るための行動基準

経済のグローバル化、ボーダレス化が急速に進む中で、日本企業は国境を越えた事業活動を活発化させています。当社グループにおいても、インドネシア、タイ、中国に合弁企業を持ち、世界各国との取引を行っています。当社グループでは、現地社会との協調を図り、信頼関係を維持していくために、国際ルールや現地法の遵守はもとより、現地の文化や慣習を十分尊重して現地の発展に貢献できるよう心掛けます。

2.現地社会との正しい商取引を行うための行動基準
(1)
製品等の輸出入に関しては、各国ごとに定められている輸出入取引法や関税法等の輸出入関係法令に従って行動します。当社グループでは、製品の輸出入に当たっては、関係法令に従って適切な輸出入通関手続きを行います。また、輸出禁制品の輸出および輸入禁制品の輸入はしません。
(2)
現地の政府関係者や地方公共団体の役職員に対して、営業上の不正な利益を得るために、または営業上の便宜供与の見返りとして金銭等の利益の供与、便宜供与の要請はしません。

第6章  会社および会社財産との関係

1.利益相反行為の禁止に関する行動基準

会社の役員および従業員の個人生活は、基本的に本人自身のものであり会社が関与すべきものではありません。しかし一方で、会社の役員および従業員は、会社の利益のために最善の行動をとる責務を負っています。よって、個人生活においても、その責務を果たすうえで妨げとなる状態を避ける必要があります。当社グループは、会社の承認を得ずして会社と利害関係の対立を起こすような事業活動に関わること、会社の利益を犠牲にして自分や第三者の利益を図りません。

2.営業秘密の管理に関する行動基準
(1)
当社グループが保有しているノウハウ、技術情報、営業情報には、営業秘密と呼ばれる重要な情報があります。当社グループは、営業秘密は厳重に管理し、会社の承認を得ずして社外に開示または漏洩させません。秘密情報を社外に開示する必要がある場合においては、秘密保持契約を結ぶなど適切な手続きを行い、予期せぬ情報漏洩の防止に努めます。
(2)
当社グループが営業秘密を保有しているのと同様に、他社においてもその会社の営業秘密があります。当社グループは、他社の営業秘密の盗用や他社から許された目的以外に使用しません。
(3)
当社グループのすべての役員および従業員は、在職中に知り得た当社グループの営業秘密や社外から入手した営業秘密を、退職後も含めて営業秘密を漏洩させません。
 また、いかなる目的にも使用しません。
3.知的財産権の保護に関する行動基準
(1)
知的財産権とは、人間の知的活動によって生じた無形の財産に関わる権利の総称であり、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権や芸術作品やコンピューターソフトなどの著作権があります。前項の営業秘密も、大きな意味での知的財産権に含まれます。
 知的財産権は重要な会社資産であり、これらを適切に利用し、その価値を維持していくようにその保護に万全を期す必要があります。当社グループでは、研究開発や製造段階における発明については速やかに特許出願を行い、また登録された知的財産権は適正使用によりその価値を高めるよう、知的財産権の保全および管理に努めます。
(2)
他者が保有する知的財産権は、適切な使用許諾契約を締結したうえで使用することとし、他者が保有する特許権や商標権を盗用したり、コンピューターソフトを無断コピーするなど、他者の知的財産権を不当に侵害するような行為は行いません。
4.会社資産の適正な使用に関する行動基準

会社の資産は、効率的に活用し、常に利用できる状態にしておく必要があります。当社グループのすべての役員および従業員は、会社の設備、備品、資金、情報、事務用品に至るまで、有形無形を問わず、会社の資産や経費を業務以外の目的や個人的な目的に使用しません。また、これらの資産の毀損や盗難を防ぐために適切な管理を行います。

第7章  経営者の行動基準

1.企業倫理の徹底に関する行動基準

企業経営者は、企業倫理および法令遵守の徹底を目的とした適切な社内体制を整備するため、強いリーダーシップを発揮しなければなりません。経営者は、自らが企業を社会全体にとって真に有用なものに作り上げるとの高い志を身をもって示し、グループ企業の従業員一人ひとりに至るまでその精神を浸透させていくことが必要です。

当社グループの各経営者は、企業倫理の徹底のために本行動基準を周知徹底させるとともに、役員および従業員に対して定期的に企業倫理および行動基準についての教育、研修を行います。さらに当社グループの各経営者は、本行動基準がグループ企業の従業員一人ひとりに至るまで浸透し定着しているかを、定期的に確認を行います。

2.不祥事発生時の問題解決に関する行動基準

当社グループでは、万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを長とする対策本部を設置し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、事実関係、対応方針等について迅速かつ的確な情報開示に努めます。また、速やかに事故やトラブルの原因究明を行うとともに、再発防止に努めます。

おわりに

以上7章にわたって、当社グループの遵守すべき行動基準を記載しています。しかし、冒頭にも記載したように事業活動のすべてにわたる行動のあり方を網羅的に示すことはできないため、この行動基準は重要な項目のみを示しています。

改訂履歴
H17. 3. 7 初版
H27.11. 6 改訂2版

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